安保法訴訟で住民側敗訴被爆者ら、広島地裁判決

集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反し、平和的生存権や人格権を侵害されたとして、広島県の被爆者や山口県の住民ら287人が、自衛隊の出動差し止めや1人10万円の損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、広島地裁(森実将人裁判長)は8日、住民側の請求を退けた。安保関連法が合憲か違憲かの判断は示さなかった。

原告側によると、全国の約7700人が22の地裁・地裁支部に起こした集団訴訟で、17件目の地裁判決。1、2審とも原告敗訴が続いている。

訴状によると、原告らは安保関連法の制定によって日本が戦争に巻き込まれるかもしれないとの不安や恐怖で精神的苦痛を受けたとしている。