米政府高官は6日、バイデン大統領が7日に予定されるロシアのプーチン大統領とのテレビ電話会談で、ウクライナを巡りロシアが軍事行動を起こせば「重大な代償を払うことになる」と直接警告すると明らかにした。欧州と協調した大規模な経済制裁を調整しているという。電話記者会見で語った。
バイデン氏は6日、欧州の同盟国と電話協議し、対ロシア協力を確認する見通し。ブリンケン国務長官は6日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談しており、ウクライナの主権や領土保全を支持する米国の立場を確認したとみられる。
米政府高官は、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入した2014年の時のように「戦力を整えている」と指摘。一方で「米国は直接軍事力を行使するような事態に発展するのは望んでいない」と強調した。