国民審査の在外投票訴訟、最高裁判断へ 1、2審は違憲

最高裁判所=東京都千代田区
最高裁判所=東京都千代田区

海外に住む日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、米国在住の映画監督らが国家賠償などを求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は7日、弁論期日を来年4月20日に指定した。訴訟をめぐっては、1、2審ともに「違憲」と判断されている。来年夏ごろまでに判決が言い渡され、最高裁でも憲法判断が示される見通し。

訴訟では、平成29年の前回審査の際、在外邦人有権者に審査用紙が配られず、投票できなかったことの是非が争われた。原告側は、次の審査で投票できないのは違法であることの確認なども求めた。

1審東京地裁は、国会の立法不作為を認め、原告1人当たり5000円を支払うよう国に命じた。昨年6月の2審東京高裁判決では、海外在住を理由に次回審査で投票させないことも違法だと認定した一方、賠償請求については、国内での議論の状況などを踏まえて「国会が違憲性を明白に認識していたとはいえない」として退けた。

原告、国の双方が上告。今年6月に、最高裁の裁判官15人全員で審理する大法廷に回付されていた。

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