日本の外交的ボイコット対応「適切な時期に判断」　林外相

林芳正外相は７日午前の記者会見で、来年２月の北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」に関する日本政府の対応について「今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断するが、現時点では何ら決まっていない。大会が五輪とパラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待している」と述べた。「諸般の事情」には中国の人権問題が含まれるとの認識も示した。

林氏は、米国が外交的ボイコットを発表したことについては「各国の対応についてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

中国の人権問題に関しては「国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要であり、こうした日本の立場はさまざまなレベルで中国側に直接、働きかけている」と語った。