関西スーパー、Ｈ２Ｏとの統合手続き１５日実施へ　オーケーは許可抗告

関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）とエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリンググループ（大阪市）の経営統合をめぐり、統合手続きを差し止めた神戸地裁の仮処分決定について大阪高裁（植屋伸一裁判長）は７日、地裁決定を取り消し、一転して統合手続きの有効性を認める決定を出した。一方、差し止めを求めていた首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）は同日、最高裁の判断を仰ぎたいとして大阪高裁に許可抗告の申し立てを行ったことを明らかにした。

審理の争点は１０月２９日に開かれた関西スーパーの臨時株主総会の投票で、特定の株主が投じた「棄権」票を、終了後に要望に応じて「賛成」票として取り扱った手続きの妥当性だった。

地裁決定は「法令違反または著しい不公正がある」と指摘したが、植屋裁判長は決定理由で、投票ルールの周知や説明が十分ではなかったと認定。事情を総合的に考慮すると、株主の意思は賛成であると明確に認められるとし、「取り扱いの変更が法令違反や著しい不公正であるとはいえない」とした。

高裁決定への不服申し立ての手段である許可抗告は、重大な判例違反の判断などがあった場合のみ高裁の許可を得て申し立てが認められる制度。許可されれば争いの舞台は最高裁へ移るが、ハードルは高いとみられる。

関西スーパーは高裁決定を受けて「正当な判断が示された」とコメントし、今月１５日に定めたＨ２Ｏ側との統合手続きを予定通り実施するとした。一方のオーケーはこれまで、申し立てが最終的に認められなかった場合には関西スーパーの〝争奪戦〟から撤退する方針を示している。