大阪市長、10万円給付「現金一括」表明

大阪市の松井一郎市長
大阪市の松井一郎市長

大阪市の松井一郎市長は7日、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する18歳以下の子供への10万円相当の給付に関し、全額現金とする意向を表明した。政府は現金と5万円分クーポンに分けた給付を基本としているが、松野博一官房長官は同日の記者会見で「自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と発言していた。

松井氏は「(国から)何もペナルティーがなかったら現金でやる」と市役所で記者団に語った。今月1日には「クーポンは準備に膨大な時間や多額のコストがかかり、現実的ではない」と見直しを求めていた。

国は、申請が不要な0~15歳の子供がいる世帯に年内から5万円分を現金で先行給付する方向で準備を進めている。だが、松井氏は10万円の一括給付に意欲を示し「財政調整基金で立て替えてでもやる。1回で作業が済む」と強調した。

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