公取委、楽天グループの独禁法違反を指摘 送料無料で

公正取引委員会は6日、楽天グループが通販サイト「楽天市場」で導入した送料を出店者負担で無料とする制度について、独占禁止法(優越的地位の乱用)に違反すると疑われる事案があったことを明らかにした。楽天側が改善措置を申し入れたため、公取委は実施を確認した上で審査を終了するという。

楽天市場の送料無料制度は、利用者が3980円以上の商品を購入すれば送料を無料にする制度で、費用は出店者が負担する。出店者の一律実施を目指す楽天に対し、公取委は独禁法違反の疑いを指摘。これを受け楽天は昨年3月に選択制に切りかえて導入したが、公取委は審査継続していた。

公取委によると、楽天の営業担当者が令和元年7月以前に楽天市場へ出店した出店者に対し、サイト内の商品検索結果の仕様が変更されるため、不参加店舗の取扱商品が上位に表示されなくなるなどと示唆したり説明したりしていたことが審査で判明した。また、今年5~6月には、出店者向けシステム上に出店プラン変更時に制度参加を必須とするなどと記載。不参加を続けた場合、次回の契約更新時に退店となると示唆された出店者もいたという。

楽天側の営業担当による説明などを受けて、送料無料制度に参加した出店者の中に、送料分を商品価格に上乗せできずに利益が減少したり、客単価が落ちたりといった不利益を被った出店者がいることを確認。優越的地位の乱用の疑いがあると認定した。

楽天側は改善措置で、不参加の出店者へ不利益な取り扱いを行わないことや、営業担当者への教育を徹底するとともに社内規定を整備するなどとしているという。