〈独自〉大企業は賞与含む継続雇用者の給与総額4%以上で最大30%控除、賃上げ税制概要判明

臨時国会の衆院本会議で所信表明演説に臨む岸田文雄首相=6日午後、衆院本会議場(矢島康弘撮影)
臨時国会の衆院本会議で所信表明演説に臨む岸田文雄首相=6日午後、衆院本会議場(矢島康弘撮影)

令和4年度税制改正で最大の焦点となっている、賃上げを行った企業を優遇する「賃上げ税制」見直しの概要が6日、分かった。大企業では法人税額から差し引くことができる控除(減税)率の最大値を20%から30%に引き上げ、賞与などを含む継続雇用者の給与総額を前年度比で4%増やせば対象となる。また、中小企業では最大値を25%から40%に引き上げ、総従業員の給与総額を2・5%増やせば優遇を受けられる制度にする方向だ。

岸田文雄首相は6日の衆院本会議での所信演説で、「賃上げに向け全力で取り組む」と表明しており、賃上げした企業の減税率を大幅に増やすことで企業の賃上げを促す考えだ。政府・与党で適用条件などの詳細を詰めた上で、10日にもまとめる与党税制改正大綱に明記する方針だ。

現行制度では、大企業は新たに雇用した従業員の給与総額を前年度より2%以上増やした場合、支給額の15%分を法人税から差し引ける。中小企業は全雇用者の給与総額が1・5%以上増えた場合、増加額の15%分を控除できる。さらに従業員の教育訓練費を一定額以上増やすと大企業は5%、中小企業は10%それぞれ控除率が上乗せされる。

4年度税制改正でも、企業が最大の控除率を受けたい場合、投資や教育訓練費を前年度に比べて増額することが条件になる方向だ。

一方、赤字の中小企業は法人税を納める必要がないため、賃上げをしても優遇税制の恩恵がない。このため、補助金を活用して賃上げを促す特別枠を設ける。中小企業を対象に設備投資額の50%を補助している制度を見直し、赤字の中小企業が従業員の給与総額を前年度比で1・5%以上増やすことを条件に、補助率を3分の2に引き上げる案が検討されている。

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