中国、５カ月ぶり預金準備率引き下げ

【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）は６日、金融機関から預金の一定割合を強制的にあずかる「預金準備率」を０・５％引き下げると発表した。引き下げは７月以来５カ月ぶりで、今年２回目。内需の停滞や原材料価格の高騰が続く中、コスト高に苦しむ中小零細企業の資金繰りを支えることを狙う。

人民銀の発表によると、引き下げは１５日に実施する。それにより市場に計１兆２千億元（約２１兆円）の長期資金を放出する効果が見込まれるという。

中国国営新華社通信によると、中国共産党は６日に開いた会議で来年の経済政策について検討し、金融政策について「安定」と「柔軟性」を強調した。

国際的な資源高の影響で、中国では１０月の工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）が前年同月比１３・５％上昇。中小零細を中心に企業のコスト負担が増している。

李克強首相は今月３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事とオンライン会談し、「多様な金融手段を活用して預金準備率をタイミングよく引き下げ、実体経済、特に中小零細企業に対する支援の度合いを強める」との考えを示していた。