【変わるラジオ㊤】ラジオ局経営にＩＴ企業や学校法人　異業種参入で活力

聴く人に寄り添いながら、細やかな情報を届けるメディア、ラジオの魅力が見直されている。新型コロナウイルス感染拡大で在宅時間が増え、スマートフォンやパソコンで放送が聴ける「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」が普及したことなどが影響しているという。そんな中、ＩＴ企業など異業種からラジオ局運営に参入するケースも出てきた。近年、ネットメディアの台頭に押されてきたラジオ。そのネットメディアがラジオ復権の機運を押し上げる。

ネットとの融合

昭和３３年に放送を開始した老舗ラジオ局、大阪放送（ラジオ大阪、ＯＢＣ）が今年７月、ライブ配信アプリなどを運営する「ＤＯＮＵＴＳ（ドーナツ）」（東京都渋谷区）と資本業務提携した。

「ラジオはうちが展開するビジネスと強いシナジー（相乗効果）がある」

平成１９年の創業以来、ゲームやライブ配信、クラウド勤怠管理システムなどＩＴ分野で新規ビジネスを次々立ち上げ、多角的に事業を進めるドーナツの共同創業者で代表取締役の西村啓成(ひろなり)氏はこう話す。主力事業の一つ、ライブ配信アプリ「ミクチャ」は、誰でもライブ配信や動画の投稿ができるサービスで、「まずはミクチャとラジオのコラボから。動画があると若者もラジオに引き込みやすくなる」と期待する。

ラジオ大阪の特別番組「ＯＢＣふれあいラジオ」に連動したミクチャのライブ配信の様子（ＤＯＮＵＴＳ提供）

ミクチャの利用者は１０～２０代の若者が多く、累計ユーザー数は１７００万人に上る。ラジオ放送に合わせて収録や控室の様子などを配信して、ラジオの弱点である若い世代への浸透を狙いたい考えだ。１１月２３日にはラジオ大阪の特別番組「ＯＢＣふれあいラジオ」の出演者らが控室で話したり、ゲームをしたりする様子を配信した。

「ラジオは良質な番組を持っているのに、それをうまくマネタイズ（収益化）できていない」

ドーナツを売上高１３４億円企業にまで育て上げた西村氏はラジオ大阪との資本提携を機に、取締役にも名を連ねた。ラジオ局の経営をシビアに見る。

広告呼び戻す

コロナ禍の影響もあってラジオを聴く人が増えているという。全国のラジオ局の番組が楽しめるラジコの月間利用者数は新型コロナの影響を受け、昨年２月から３月にかけて一気に１５０万人増えた。その後は８００万～９００万人の間で推移している。

一方で、西村氏の指摘の通り、ラジオ局の収益力は低下している。電通が発表した「２０２０　日本の広告費」によると、令和２年の国内のラジオ広告費は１０６６億円で１５年前の約６割にまで落ち込んだ。対してネット広告媒体費は２兆２２９０億円に上る。

西村氏は日本にはユーザーの増加が収益につながらない「環境の問題がある」と指摘する。雑誌の定額制（サブスクリプション）サービスなどを例にとって「本来７００円で売ることができるコンテンツを１０円で売っているような状況だ」と憂う。ラジオも同様で、質の高い番組でも収益につなげられていない現状を変えていきたいという。

「ネットはかけたコストに対する効果が分かりやすいので広告が集まる。ラジオに広告を呼び戻すには成功事例を作るしかない」。まずは「コンテンツ、つまり番組の量と知名度」を上げて収益化を図っていく考えだ。