〈独自〉日台与党が経済安保協議 月内に「2+2」

佐藤正久外交部会長(鴨志田拓海撮影)
佐藤正久外交部会長(鴨志田拓海撮影)

自民党の外交、経済産業両部会長が、台湾の与党・民主進歩党の立法委員(国会議員に相当)とオンライン形式の会議を月内に開く方向で調整に入ったことが5日、分かった。経済安全保障や、台湾が参加を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などについて協議する。複数の関係者が明らかにした。

自民党から参加するのは佐藤正久外交部会長と石川昭政・経産部会長。自民党と民主進歩党は8月に「日台与党間外務・防衛2プラス2」を開き、佐藤氏と大塚拓国防部会長(当時)らが出席した。今回の協議は「2プラス2」の第2弾となり、幅広い分野で日台間の協力を進めることをアピールしたい考えだ。

台湾をめぐり政府は経済安保上重要となる先端半導体の生産基盤強化に向け「先端半導体生産基盤整備基金」を新たに設け、令和3年度補正予算案で6170億円を計上。半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に新設する工場が最初の認定対象となり、基金から約4千億円拠出する公算が大きい。

ただ、日台間には外交関係がなく、政府間の公式協議で突っ込んだやり取りを行うことが難しい。このため、政党間協議で日台間の連携を強化したい考えだ。日本側は台湾を「わが国にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナー」と位置付けており、台湾側は政党間協議でさらに前向きな反応を引き出すことを目指す。

8月の与党外務・防衛2プラス2では、台湾への軍事的圧力を強める中国への対応を議論し、日台間で緊密に連携していくことを確認した。外務・経産2プラス2は、安全保障面だけでなく経済面でも台湾が日本にとって重要であることを示し、中国への抑止効果を強化する意義を有する。