【ワシントン=塩原永久】米労働省が3日発表した11月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月に比べ21万人増えた。増加が続いているが、伸び幅は市場予想の半分以下にとどまった。失業率は4・2%と前月から0・4ポイント改善した。
就業者数の市場予想は55万人程度の増加だった。11月の伸びは、9月の38万人増、10月の55万人増に比べると勢いを欠いた。
業種別では専門職・企業サービスが9万人増。自動車は1万人減った。世界的な半導体不足に伴う生産停滞が響いた可能性がある。小売りも減少した。
物価上昇圧力の高まりを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)は今月中旬、量的金融緩和策の縮小加速を議論する。今回の統計に示された雇用情勢や、新型コロナウイルスの新変異株の影響を踏まえ、慎重に判断する方針とみられる。