総務・経理など「バックオフィスのデジタル化」を指南 オンラインセミナー22年1月27日開催

産経新聞社は1月27日(木)13時から、オンラインセミナー「2022年バックオフィスのデジタル化・総点検~改正電子帳簿保存法への対応からバックオフィスのDXを進める~」を開催する。本セミナーでは、ペーパーレス化の促進を目的とした改正電子帳簿保存法が来年1月に施行されるなか、バックオフィス業務のデジタル化を図るためには、どんなデジタルツールを導入し、どのように業務改革を進めればよいかをひもとく。

基調講演では、IT顧問化協会代表理事の本間卓哉氏が登壇。「IT投資は楽になることが目的ではなく、業績を上げるための投資だという視点が重要」と話す同氏が、成果が見えるバックオフィスDXの進め方をテーマに講演する。また帳簿書類電子化のスペシャリストである、SKJ総合税理士事務所所長、袖山喜久造氏が改正電子帳簿法への対応と今後のデジタル化のポイントを紹介。戦略経理を提唱する流創代表の前田康二郎氏による講演では、デジタル化の時代に求められる理想の経理部・経理社員像をテーマに話す。このほか、総務・労務・経理業務に適したデジタルツールを提供するLegalForce、SmartHR、ブイキューブ、コンカー、Sansanの担当者による特別講演も実施する。

【日時】 2022年1月27日(木)13:00~17:30予定

【定員】 500人 ※参加無料(事前登録制)

【詳細・申し込みはこちらから】 

【締め切り】 2022年1月25日(火)23:59まで

【主催】 産経新聞社

【協賛】 株式会社 LegalForce、株式会社SmartHR、株式会社ブイキューブ、株式会社コンカー、Sansan株式会社

【お問い合わせ】産経新聞DXセミナー事務局 ml.digitalsales@sankei.co.jp



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