みずほ銀行で今年続発したシステム障害をめぐり、金融庁は再発防止と経営陣の責任明確化を求める業務改善命令を出した。親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)が現場の実態を軽視しシステム関連部門の人員削減を断行するなど、複数の原因を指摘して改革を迫った。とはいえ、こうした企業風土は平成14年の開業時に最初の障害を起こしてから継続して指摘されている根深い課題であり、解決は容易ではない。
「本当に申し訳ない。私も、おわびでも何でもやるので、一緒に乗り切ろう」
週明けの11月29日、みずほFGの坂井辰史社長は前週末に出された金融庁の改善命令を踏まえ、オンライン形式で社員向けの説明会を開いて頭を下げた。預金者や取引先の信頼回復に向けて、役職員が改めて努力していこうと呼びかけた。