拉致「風化させぬ」 大阪府幹部らブルーリボン着用

ブルーリボンバッジを着用し、答弁する大阪府の吉村洋文知事(手前)=2日午後、大阪府議会議場
ブルーリボンバッジを着用し、答弁する大阪府の吉村洋文知事(手前)=2日午後、大阪府議会議場

大阪府の吉村洋文知事ら府幹部は2日、北朝鮮による拉致被害者の救出を願うブルーリボンやバッジを身に着け、府議会定例会の本会議に出席した。都道府県議会で自治体幹部がそろって着用するのは珍しく、吉村氏は記者団に「拉致問題は重大な人権侵害行為であり、絶対に許されない。風化させずに伝えることが重要だ」と意義を強調した。

北朝鮮人権侵害問題啓発週間(10~16日)に合わせた取り組み。府によると、本会議で部長級以上の幹部計20人が着用するのは初めて。17日の定例会閉会まで議場で着けるという。

この日の本会議で江島芳孝・府民文化部長は「ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボル。府幹部が率先して着用することで職員全体や府民への世論喚起につながると考えている」と述べた。西村日加留(ひかる)府議(自民)の質問に答えた。

部長級以上のブルーリボン着用は10月の府議会一般質問で、西田薫府議(大阪維新の会)が提案。これまでも啓発週間に吉村氏や拉致問題の啓発を担う府職員らがブルーリボンを着け、万博記念公園(大阪府吹田市)の「太陽の塔」などを青色にライトアップしている。

府議会では10月、若者らに拉致問題への理解を深めてもらうため、啓発活動を推進する決議を共産党など一部会派を除く賛成多数で採択。超党派の地方議員でつくる「大阪拉致議連」が府内全市町村議会での採択を目指し働きかけている。

啓発週間に合わせた自治体の取り組みでは、兵庫県尼崎市が令和元年度以降、局長級以上の幹部職員にブルーリボン着用を呼びかけており、福岡県行橋(ゆくはし)市も2年度から課長級以上の職員が着用しているという。

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