産油国、増産計画維持か 新変異株出現も消費国配慮

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が2日の閣僚級会合で、現在の原油増産計画を2022年1月も維持すると決めたことが明らかになった。ロイター通信が報じた。

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の出現で需要減に警戒感が出ていたが、エネルギー価格高騰に悩む日米などの消費国に配慮した形だ。増産継続により原油相場が下落し、ガソリンなどの価格が下がる可能性がある。

一方、新型コロナ流行の先行きが不透明なこともあり、消費国による追加増産の要請には今回も応じない。

年明けに1バレル=50ドルを下回っていたニューヨーク原油先物相場は10月に一時85ドル台に上昇し、12月に入ってからは1バレル=60ドル台半ばで推移してきた。(ロンドン 共同)

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