米金融緩和縮小の加速検討 FRB議長が表明

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は11月30日、新型コロナウイルス禍から急回復する米景気の過熱を防ぐため、大規模な金融緩和策の縮小加速を検討すると表明した。金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)の次回12月会合で、米国債などを大量に買い入れる量的緩和策の縮小ペースを加速するかどうかを協議する。

11月の前回会合で資産購入額を段階的に削減することを決めたばかりで、現在の縮小ペースでは来年6月に終わる予定。パウエル氏は議会上院の公聴会で「経済は非常に強く、インフレ圧力が高いため、(終了を)数カ月早めることを検討するのが適切だ」と述べた。

終了を前倒しした場合、その後予定する事実上のゼロ金利政策の解除時期も早まる可能性が高い。

パウエル氏は「物価上昇のリスクが高まっている」と強調。来年にかけて落ち着くとの見解は維持しつつ、高インフレは「一時的なものだ」としてきた従来の見解を撤回することを示唆した。(共同)

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