オミクロン株「動向注視」　日銀の安達審議委員

日銀の安達誠司審議委員は１日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への懸念が強まっていることに関し、感染動向や経済への影響を「注意深く見る必要がある」と語った。企業の事業継続を支援するため「必要があれば追加的な金融緩和措置を講じる」とも述べた。大分市での地元経済関係者らとの懇談で発言した。

国内では、コロナの新規感染者の減少に伴い飲食や宿泊といった対面型サービスでも営業を再開する動きが広がり、業況が持ち直しつつあると指摘した。ただ感染症の動向は「不確実性が高い」として、サービス消費がコロナ禍前の水準に戻るのは時間がかかるとの見方を示した。

一方、円安が企業収益や暮らしに悪影響を与えるとの指摘があることについては「スタグフレーションにつながるような『悪い円安』の状態ではない」と否定。円安は日本企業の海外子会社や輸出企業の収益に寄与するとした。