【コロナ　その時、】（37）2021年７月１日～　初の無観客五輪　余儀なく

世界が新型コロナウイルス禍と対峙（たいじ）して約１年半。４年に１度の祭典である五輪が、１年遅れで開催される７月を迎えた。しかし、感染は第５の大波となって国内を襲い、東京都には４回目の緊急事態宣言が発令。「国民と世界から歓迎される五輪に」という菅義偉首相の決意とは裏腹に、開催の是非、観客の有無などで世論は分断された。

感染深刻、４回目緊急事態

東京五輪が目前に迫ってきた。東京都江戸川区小岩地区の商店街には１日、競泳女子の地元のスター、池江璃花子（りかこ）選手の活躍を願い、応援ポスターが掲げられた。近くの主婦は「白血病からの復活には勇気をもらった」。ポスターには「静かに熱い応援を」とのメッセージも添えられ、五輪開催が新型コロナウイルスの感染拡大を招くという抗議の声への配慮が見えた。

「菅義偉政権が五輪を強行しようとしている」―。こんな批判はいっこうにおさまらない。４日投開票の東京都議選では、前回惨敗した自民党が第１党に返り咲いたが、それでも公明党と合わせて過半数には届かず。都民ファーストの会は、過労で入院していた小池百合子都知事が復帰して姿を見せ、予想以上の巻き返しで自民に肉薄した。感染状況が悪化する中で近づく五輪、告示日前後に明らかになったワクチン確保の不手際など、都議選に政権批判が反映されたのは明らかだった。

開催地から遠い地方とも温度差があった。秋田県の佐竹敬久（のりひさ）知事は２日、県議会で「五輪そのものが住民から歓迎されなくなる」などと述べ、開催に疑問を呈する。菅政権の足元は大きく揺らぎ始めていた。

東京都のモニタリング会議で専門家は、都内の新規感染者が１日当たり２５００人を超えた「第３波」を上回る、急激な感染拡大が起こりうると警告する。兆候は見えてきた。全国の新規感染者は月初めに１０００人台、７日に２０００人超、１４日に３０００人超と急激に増加。１５日にはコロナによる累計の死者が１万５０００人を超えた。

バブル方式…綱渡りの運用

こうした状況の中でも海外選手らの入国は本格化。感染防止策をまとめた規則集「プレーブック」の適用も始まったが、ウガンダ代表選手の感染が確認されるなど、世間の不信感は拭えない。五輪関係者は、選手らを大きな泡（バブル）の中に包んで外部との接触を遮断する「バブル方式」の徹底を改めて確認する。

米有力紙のスポーツ部門責任者らは取材制限に関する抗議書簡を大会組織委員会に提出する。これに対し加藤勝信官房長官は２日の会見で「厳格な防疫対策などに協力してほしい」と理解を呼び掛けた。関連するあらゆる分野で綱渡りが続く。

演出担当の辞任・解任相次ぐ

五輪開会までの日数と感染状況をにらみながら、政府や都、組織委などによる５者協議が８日開かれ、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の無観客開催の方針が固まった。史上初の無観客五輪だ。同日、政府は東京都に対し、４回目となる緊急事態宣言を１２日から発令（８月２２日まで）することを決定。宣言下での五輪実施が確定した。

東京都への宣言発令を受け、西村康稔（やすとし）経済再生担当相は８日、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを表明。この強権的な対応に一斉に反発が起き、翌９日に発言を撤回、政権に大きな打撃となる。追い打ちをかけるように、五輪開会式で重要な役割を担っていたミュージシャンらが、いじめなど過去の言動を理由に相次いで辞任・解任。社会全体が暗い怒りと焦燥感に包まれた。