南アなど10カ国、在留資格持つ外国人再入国も拒否 政府

首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

松野博一官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルスの「オミクロン株」拡大を受けた水際対策の強化措置として、南アフリカなど10カ国からは在留資格を持つ外国人らの再入国も原則拒否すると発表した。日本人帰国者らに対し、検疫所の指定宿泊施設で待機を求める対象には、新たにスウェーデンなど4カ国を追加する。いずれも、調整が間に合わない国を除き2日午前0時から適用する。

再入国を原則拒否する国は全てアフリカで、南アのほかエスワティニ(旧スワジランド)、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト、モザンビーク、マラウイ、ザンビア、アンゴラ。これまでは再入国を認め、指定施設で10日間の待機対象としていた。

新たに施設での待機を求めるのはスウェーデンのほかスペイン、ナイジェリア、ポルトガルで、期間は3日間。オミクロン株に絡む待機対象は計27カ国・地域に拡大する。

政府はオミクロン株流入を防ぐため、全世界を対象に外国人の新規入国を11月30日から禁止した。