国勢調査で選挙区減少 「まな板の上のコイ」「地方の声届くか」

令和2年国勢調査確定値の公表を受け、総務省が30日に明らかにした衆院の新たな都道府県定数。関西では和歌山、滋賀の両県で選挙区が1減ることになり「地方の声が届かない」など批判する声もきかれた。衆院選挙区画定審議会(区割り審)は全都道府県知事に意見照会する予定だ。

3から2に減る和歌山県は、和歌山市以外の2区と3区は自民が牙城としているが、1区では、強固な支持基盤を誇る国民の現職が10月の衆院選でも5選を果たした。

今後、区割り変更になれば、1区は周辺の自民現職が地盤とする区域と統合される可能性があるが、国民現職は「われわれは『まな板の上のコイ』。区割り審の結果をみて対応を決めるほかない」と話す。

支持者の一人は「和歌山市以外は自民に比べ組織力不足が否めない」と懸念を示す。

県北部の2区を地盤とする自民現職の関係者は「人口比で判断すると、東京一極集中が加速する恐れもある。もっと地方の声が届くよう、(地方選出の)国会議員がいないと」と訴える。

4から3に減少する滋賀県では、県議会が10月、選挙区改定に向けた検討を見直し、改めて地方の意見を広く聞いて議論を重ねるべきだとする意見書を可決した。

同月の衆院選では全区で自民候補者が勝利。自民県連幹部は「国勢調査ごとに区割りが変わるようなことがあれば、単純に人口比でいいのかという問題も出てくる。全国津々浦々の国民の声を届けるには選挙制度の抜本的な改革が必要だろう」と話した。

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