商船三井がダイビルTOB

商船三井は30日、不動産業を手掛ける連結子会社ダイビル(大阪市)に対し、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。出資比率を51・9%(9月末時点)から引き上げて完全子会社にすることを目指す。業績変動の大きい海運以外の分野を強化して収益安定につなげる狙い。ダイビルは70年余り上場を続けてきたが、上場廃止となる見込み。

港湾・運送業の子会社、宇徳(横浜市)にも同様のTOBを進め、2社の買収総額は計1316億円となる。買い付け期間はいずれも12月1日から来年1月18日まで。ダイビル株の買い付け価格は1株につき2200円と、30日の終値より5割高い水準にした。

ダイビルは1923年に大阪ビルヂングとして設立。大阪市のビジネス街・中之島の「ダイビル本館」「中之島ダイビル」のほか東京都内、札幌市に有力物件を持つ。50年に大阪証券取引所に、83年には東証1部に上場。2004年のTOBにより、商船三井の連結子会社になっていた。

会員限定記事会員サービス詳細