スーパー再編続々 厳しい事業環境

スーパーマーケット業界では、合併や経営統合などといった再編の動きが相次いでいる。人口減少や異業態との垣根が低くなったことで事業環境の厳しさが増しているためで、足元の業績が好調な企業でも経営基盤の強化へ、先手を打っている。

中国・四国地域に店舗を展開するフジとイオン傘下のマックスバリュ西日本は今年9月、経営統合することで基本合意したと発表した。令和6年3月をめどに合併する方針だ。

フジは、3年8月中間連結決算が増収増益で、特に新型コロナウイルス下の需要を捉えたスーパー事業が好調だ。一方「人口減少が進行し、競争も激しさを増している」(尾崎英雄会長)として、マックスバリュとの経営統合を選択。商品の調達コスト低減や商品開発の強化、デジタル施策の推進などを狙う。

また、埼玉県を地盤とするヤオコーも9月、生鮮食品に強い、せんどう(千葉県市原市)との資本業務提携を発表。やはり高齢化や競争激化を意識しており、両社のタッグで「さらなる成長を目指す」とした。

近年はドラッグストアやインターネット通販事業者も食品販売に注力しており、スーパー関係者は「競争力の向上が欠かせない」と声をそろえる。とはいえ統合などでは利害関係者らとの協調が肝。関西スーパーをめぐる問題も業界共通の課題に端を発したものだが、異例続きの展開に「あんなふうにはなりたくない…」(小売り大手)との本音も聞かれる。(加藤園子)

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