G7誘致「核廃絶契機に」 広島県・市が正式表明

記者会見する湯崎英彦・広島県知事(左)と松井一実・広島市長=30日午後、広島市
記者会見する湯崎英彦・広島県知事(左)と松井一実・広島市長=30日午後、広島市

広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長らが30日、広島市内で共同記者会見し、令和5年に日本で開催予定の先進7カ国首脳会議(G7サミット)の誘致を目指すと正式に表明した。松井氏は「核兵器廃絶に向け、核抑止力に依存しない安全保障政策に転換する契機となる」と意気込みを語った。

原爆慰霊碑への献花や原爆資料館視察の提案も検討する。広島では平成28年にG7外相会合が開催されており、松井氏は「警備体制や施設がある」と実績をアピール。湯崎氏は「核廃絶に向け新たな一歩が踏み出せる。官民一体で誘致活動を進めたい」と述べた。

県や市は今後、12月中旬までに国に誘致希望の書類を提出する。松野博一官房長官は同日の記者会見で「開催時期は未定だが、来年のドイツサミットまでに政府として判断したい」と述べた。

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