電波オークションにソフトバンクと楽天は慎重姿勢

総務省=東京都千代田区
総務省=東京都千代田区

総務省は30日、電波の利用権を価格競争で割り当てるオークション制度の導入を検討する有識者会議を開いた。ソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの山田善久社長がそれぞれ出席しオークションに慎重な立場を示した。11月16日の前回会合で、NTTドコモの井伊基之社長はオークション形式を容認する考えを示しており、携帯事業者間で温度差が出た格好だ。有識者会議は来年夏にも結論を取りまとめる予定。

30日の会合で宮川氏は、オークション形式は落札額が高騰する懸念があることを指摘。その費用を設備投資に回した方が「電波の有効利用につながる」と主張。楽天モバイルの山田氏もドコモなど大手3社と後発である楽天の資金力の差を訴え、より丹念な議論が必要との立場を示した。

電波オークションは割り当ての透明性確保や競争促進などが利点。ただ、落札額の高騰による事業者負担増や携帯電話料金への転嫁のほか、資金力のある事業者による電波の独占などの懸念があるとされる。

オークションに関し楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は前回会合の翌日、会員制交流サイト(SNS)上で「携帯価格競争を阻害する『愚策』」と批判していた。(林修太郎)

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