3年度の関西成長予測2・8%に下方修正 APIR

民間シンクタンクのアジア太平洋研究所(APIR、大阪市)は30日、関西経済の令和3年度の実質域内総生産(GRP)を2・8%増とする予測を発表した。7~9月期に緊急事態宣言などが出されたことで「持ち直しの動きに一服感があった」とし、8月の前回予測から0・4ポイント引き下げた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が国内でも広がれば、さらに下振れする恐れもある。

3年度は緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の長期化で消費が伸び悩んだほか、半導体不足の影響も生産や輸出に波及。APIRは「踊り場を迎えた」と表現し、2年度の大幅な落ち込みを挽回するには至らないとみている。

関西は宣言が発令されたエリアが占める割合が高く、宣言解除後のリベンジ消費が期待される一方、雇用、所得環境の改善が遅れていると指摘。稲田義久研究統括は「(全国に比べて)雇用状況が良くなく、賃金が伸びていない。消費も防御的になる懸念がある」と話した。

関西経済の本格回復は想定より後ずれするとし、4年度で2・9%増、5年度で1・7%増と予測した。

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