〈独自〉維新落選候補を買収疑いで書類送検 滋賀県警

滋賀県警本部
滋賀県警本部

10月31日に投開票された衆院選に滋賀3区から立候補し、落選した日本維新の会の直山仁(ひとし)氏(49)の陣営をめぐり、選挙運動の見返りとして運動員に報酬を支払ったとして、滋賀県警が29日、公選法違反(買収)の疑いで直山氏を書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かった。また、運動員として報酬を受け取った大学生ら11人も同法違反(被買収)の疑いで書類送検した。

捜査関係者によると直山氏は公示後、数回にわたり、滋賀県草津市の選挙事務所で、投票を呼び掛けるといった選挙運動の見返りとして、運動員だった大阪府内の大学に通う学生ら11人に計約6万円を報酬として渡した疑いが持たれている。

公選法の規定では、選挙運動は原則無報酬と定めているが、運動員には1人当たり数千円程度の現金が支払われていたとみられる。

直山氏は産経新聞の取材に対し、「何のことか分からない。心当たりがない」と事実関係を否定。「(運動員が)いつ、何回来たかも覚えていない」と述べた。

直山氏は大阪市出身の会社員で、衆院選では滋賀3区から維新の公認候補として出馬。同区には4人が立候補し、自民党の武村展英氏(49)に次ぐ4万1593票を集めたが、比例復活はならなかった。

会員限定記事会員サービス詳細