こども庁の政府基本方針判明 令和5年度創設を明記

「こども庁」創設に向け有識者会議がまとめた報告書を、清家篤座長(左から2人目)から受け取る岸田首相(同3人目)=29日午前、首相官邸
「こども庁」創設に向け有識者会議がまとめた報告書を、清家篤座長(左から2人目)から受け取る岸田首相(同3人目)=29日午前、首相官邸

子供関連施策の司令塔となる「こども庁」創設に向けた政府の基本方針の原案が29日、判明した。首相直属機関として、他省庁に子供政策の改善を求める「勧告権」を持つ担当閣僚やこども庁長官のもとに設置。「企画立案・総合調整」など3部門で構成し、創設時期については「令和5年度の早い時期」を目指すと明記した。政府は与党との協議を経て年内に基本方針を取りまとめる方針だ。

原案では、野田聖子こども政策担当相が持論とする常に子供を真ん中に据えた「こどもまんなか社会」の実現に向け、「専一に取り組む独立した行政組織と専任の大臣が必要」と掲げた。内閣府の外局として設置し、政府内で分散してきた司令塔機能をこども庁に一本化。自治体に加え、民間からの人材も積極的に登用する。

こども庁の体制は「企画立案・総合調整」「成育」「支援」の3部門で構成する。企画立案・総合調整部門では、デジタル庁と連携し、子供たちの要請を待たず、行政側から働きかける「プッシュ型」で必要な支援を行うためのデータベースの構築などを推進。成育部門では管轄する府省が異なる幼稚園や保育所、認定こども園に関する施策を主導する。

支援部門では、虐待やいじめなどさまざまな困難を抱える子供や家庭に対する包括的な支援に取り組む。

また、子供政策を推進するための安定的な財源の確保に向け、「企業を含め社会・経済の参加者全員が広く負担していく新たな枠組み」を検討していくことを明記した。