主張

半導体工場の誘致 国内産業の底上げを図れ

半導体世界大手のTSMCの工場建設予定地=熊本県菊陽町
半導体世界大手のTSMCの工場建設予定地=熊本県菊陽町

世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)が、ソニーグループと共同で熊本県に半導体工場を建設することになった。政府は建設費用の半分に当たる約4千億円を補助する。

海外の大手半導体企業の工場を誘致して、日本向けに安定的な製品供給を促すほか、国内半導体産業の育成も目指す。

世界的に半導体不足が深刻化しており、自動車や家電などの生産にも影響が出ている。国内に半導体の製造拠点を確保することは、経済安全保障の観点からも有効だ。同時に半導体関連産業の底上げにつなげたい。

海外企業への支援には国民の理解が不可欠だ。TSMCに対しては長期の事業継続だけでなく、日本向けの優先供給などの条件を求める必要がある。

政府が閣議決定した令和3年度補正予算案には、半導体産業を支援する基金の財源として約6千億円を盛り込んだ。TSMCの工場建設への補助に加え、日本企業が新たに建設する半導体工場の支援などに充てる。補正予算案には、既存工場の生産効率を高めるための補助金も計上した。

TSMCの工場で生産する半導体は最先端ではないが、多用途で使われる製品だ。工場誘致は、安定的な半導体調達に資するものといえる。地元の雇用や税収の増加なども期待できる。

かつて世界の半導体メモリーを牽引(けんいん)した日本には、今でも半導体製造装置や材料のシリコンウエハーなど関連産業が集積している。こうした事業環境を生かし、今回の工場誘致を次世代半導体の工場立地につなげるなど半導体産業を育成する起爆剤としたい。

欧米諸国も海外企業の半導体工場の誘致を積極化させている。国際的な戦略物資として半導体の重要性が一段と高まっているからだ。TSMCにとって今回の日本工場は中国、米国に続く海外工場となる。韓国大手のサムスンは米国に工場新設を決めた。

経済産業省は、電気自動車の普及などに不可欠な大容量蓄電池の開発などにも大型支援を検討している。これまでの補助金が小規模で単発だったため、十分な成果があがらなかったとみている。

次世代産業に対する支援は重要だ。同時に、支援策をめぐっては透明性の確保や国民への丁寧な説明を忘れてはならない。