武蔵野住民投票条例案 長島氏「参政権は原則国民」

東京都武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員(中央)=28日午後、JR武蔵境駅前(奥原慎平撮影)
東京都武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員(中央)=28日午後、JR武蔵境駅前(奥原慎平撮影)

自民党の長島昭久衆院議員は28日、地元である東京都武蔵野市のJR武蔵境駅前で街頭演説し、同市が市議会に提案した日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案の撤回を重ねて訴えた。「住民投票は政治的意思決定に大きな影響を与える可能性がある。広い意味での参政権を行使するのは原則、日本国民でなければならない」と語った。

条例案は市内に3カ月以上住んだ18歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める。同市によれば、昨年12月時点で全国で43の自治体が外国人にも投票権を認める住民投票条例を制定しているが、そのうち41の自治体は、外国人について永住者であることや在住年数などの要件を設けている。

長島氏は「日本に住み続けようという外国人に限定して住民投票権を与えている市が圧倒的だ」と強調。「武蔵野市で起こっていることは、どの自治体でも起こり得る」とも語った。

街頭演説には条例案を問題視している自民党の青山繁晴参院議員も参加。同市の人口14万人超に対し、8月の市民向け意見交換会の出席者が10人だったことを踏まえ「あまりに市民の声を聞いていない。市議会で決めていく前に、もう一度市民の前で説明すべきだ」と述べ、条例案の撤回を求めた。

条例案は松下玲子市長が19日に市議会に提案。来月21日の本会議で採決される方向となっている。