武蔵野市、外国人に住民投票権 市民不在で条例案に批判

一方、条例案の作成過程の不透明さを問題視する声もある。市は昨年4月施行の自治基本条例に住民投票条例の制定を盛り込んだ。同12月に検討委員会を設置したが、委員は副市長をトップに市職員のみで構成された。有識者や市民代表などの第三者が加わらなかったため、条例案に反対する住民は「ブラックボックスで作られた」と批判する。

議論の詳細明かさず

検討委での投票権をめぐる議論について、松下市長は詳細を明かさぬまま、「外国籍住民の排除に合理性はないと判断した」との説明を繰り返している。市は検討委設置に先立ち、「他の自治体の先例を詳細に調査した」としており、市長の発言は、外国人に住民投票権を認めない大半の自治体は「不合理」といっているともとれる。

また、市は条例の骨子案や素案の作成後、市民の意見募集やアンケートなどを実施することで「第三者の目」は担保されたと説明する。ただ、ホームページ上で公開されている素案に対する意見一覧では、外国人の投票権に反対や疑問、懸念の声が賛成の声を上回っているのに、条例案に反映されることはなかった。

市民向けの意見交換会は8月に開かれたものの、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言期間中で、出席者は10人だった。

松下市長は今月19日開会の市議会に条例案を提出後、産経新聞の取材に対し「市民に分かりやすく伝える必要があることは理解している。他の条例よりも、かなり丁寧に時間をかけて行ってきた」と述べた。24日の市議会本会議でも、市民への周知に関する質問が相次いだが、松下市長は、理解は得られているとの立場を崩さなかった。

12月13日の市議会総務委員会では条例案と、市民団体「市の住民投票条例を考える会」が提出した廃案を求める陳情を一括審査。最終日の同21日に本会議で採決される予定。同会代表で亜細亜大の金子宗徳非常勤講師(政治思想)は「条例案には住民の意見が十分に反映されたといえず、市議会は拙速な審議を避けてほしい」と話している。

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