子供給付の支出決定 予備費から7000億円規模

閣議に臨む岸田文雄首相=26日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
閣議に臨む岸田文雄首相=26日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府は26日、新型コロナウイルスの経済対策として18歳以下の子供に10万円相当を給付するため、令和3年度のコロナ対策予備費から7千億円規模の追加支出を閣議決定した。児童手当の仕組みを使って早期に給付することが可能な中学生以下に対する現金5万円を予備費で賄い、高校生世代の現金5万円は3年度補正予算案に必要経費を盛り込む。

来春の新学期に向けて支給する子育て関連用品の5万円分のクーポンも補正予算案で手当てする。補正予算案は観光支援事業「Go To トラベル」や先端半導体の国内生産拠点確保といった事業の費用も計上し、26日午後の臨時閣議で決定する。

補正予算案の経済対策関連の追加歳出は31兆5627億円で、地方交付税交付金などを加えた一般会計の歳出総額は補正として過去最大の35兆9895億円となる。