18歳以下への現金給付、一部は年内にも

26日に閣議決定された令和3年度補正予算案では、新型コロナウイルス禍からの経済回復を目指し数多くの施策が盛り込まれた=26日、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)
26日に閣議決定された令和3年度補正予算案では、新型コロナウイルス禍からの経済回復を目指し数多くの施策が盛り込まれた=26日、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)

政府が26日に閣議決定した令和3年度補正予算案には、18歳以下の子供に対する10万円相当の給付に関する費用1兆2162億円も計上された。ただ、補正予算案の成立を待っていては給付が遅れることから、3年度の新型コロナウイルス対策予備費から7311億円を支出し、中学生以下への現金5万円の給付を先行して実施。子供給付の費用は合計1兆9473億円となる。

給付には所得制限があり、児童手当の所得制限を受けている場合は受け取れない。例えば子供が2人で年収103万円以下の配偶者がいる場合、年収960万円が所得制限の目安となる。先行給付は年内実施を目指しており、児童手当の仕組みを活用して行われるため、申請は原則として不要となる。平成15年4月2日から来年3月31日までに生まれた子供が対象だ。対象者のうち、高校生以上への給付は補正予算の成立後になり、児童手当の対象外のため申請が必要となる見通し。

給付のうち5万円分は子育て関連商品やサービスに使えるクーポンとして来春に配布する予定だが、配布方法などの詳細は今後詰める予定で、自治体の実情に応じて現金給付も可能としている。

所得制限を主な稼ぎ手の収入で線引きしたことで、共働きの高収入世帯が受け取れることから、対象の絞り込みを求める意見もあったが、迅速な給付には既存の仕組みを用いるしかなく、見送られた。(蕎麦谷里志)

■過去最大の35兆9895億円 補正予算案閣議決定