中国当局がディディに米上場廃止を要求か

滴滴出行(ディディ)の本社が入るビル=7月、北京(共同)
滴滴出行(ディディ)の本社が入るビル=7月、北京(共同)

【北京=三塚聖平】米ブルームバーグ通信は26日、中国配車サービス最大手の滴滴出行(ディディ)が、中国当局から米株式市場での上場を廃止するよう求められたと報じた。中国当局は、米国へ重要データが流出することを懸念しているという。中国の習近平政権は、IT大手への統制を強めており、「前例のない要請」と伝えている。

事業に詳しい関係者の話として、中国の国家インターネット情報弁公室が滴滴に対し、米ニューヨーク証券取引所から撤退する計画を策定するよう指示したと報じている。株式の非公開化や、香港市場に移るといった案が出ているという。

滴滴は、6月にニューヨーク証取に上場したばかりで、実際に上場廃止となれば同社の資金調達にも影響を与えることが避けられないとみられる。

中国当局は7月、「国家安全」を理由に滴滴に対する審査に着手したと発表。同社に対する締め付けを増している。