福島の魚介、リピーター獲得へ イトーヨーカ堂3店舗で26~28日にフェア

10月に実施されたフェアの様子。売り場には新鮮な旬の魚介が並んだ=東京都江戸川区のイトーヨーカ堂アリオ葛西店
10月に実施されたフェアの様子。売り場には新鮮な旬の魚介が並んだ=東京都江戸川区のイトーヨーカ堂アリオ葛西店

東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興に取り組む福島県の漁業を応援しようと、大手スーパー、イトーヨーカ堂は、「常磐もの」と呼ばれる同県産の水産物を販売するフェアをアリオ葛西店(東京都江戸川区)、木場店(同江東区)、四街道店(千葉県四街道市)の3店で26~28日の3日間実施する。アンコウやカレイなど旬の魚介を使った料理のレシピも配布。「常磐もの」のおいしさを知ってもらい、継続的な購入につなげたい考えだ。

フェアは、東京電力ホールディングス(HD)が福島県産品の風評払拭と消費拡大を目的に展開している活動「発見!ふくしま」の一環として実施。魚食推進を目的とした「SAKANA&JAPAN PROJECT」に取り組む産経新聞社、豊洲市場(都中央卸売市場)の卸売業者、築地魚市場(東京都江東区)が協力する。4社によるフェアは今年3、6、10月に続く4回目となる。

販売する魚介は水揚げの状況次第だが、店頭に並ぶ魚に応じて、おいしく食べられる料理のレシピを豊富に用意。「あんこうのトマトブイヤベース」や「あんこうの唐揚げ」「カレイのホイル包み焼き」といったレシピを販売員が配布して購入を促す。

福島県の沿岸漁業は震災から10年を迎えた今年3月で操業日数や時間を制限した試験操業を終え、本格操業に向け水揚げ量を増やしていく移行期間に入った。

一方で、政府は4月、福島第1原発事故の処理水の海洋放出を2年後をめどに実施することを決定し、新たな風評が懸念されている。

こうした中、イトーヨーカ堂、築地魚市場、東電HD、産経新聞社の4社が連携し、福島県産水産物の風評払拭と販売拡大に取り組んでいる。

イトーヨーカ堂マルシェ部鮮魚担当スーパーバイザーの湯山一樹さんは「フェアを定期的に実施し、おいしさを知ってもらうことで、リピーターを増やしていきたい」と語る。

調達を担う築地魚市場の執行役員、山縣伸悦さんも「産地と消費者をつなぐ販路を回復するには、持続的な取り組みを通じて需要を増やしていくことが欠かせない」と話している。