総務省、ドコモ障害で行政指導

総務省は２６日、大規模な通信障害を１０月に起こしたＮＴＴドコモに対して行政指導した。厳重注意するとともに、障害発生原因などの情報を他の携帯電話事業者と共有し、連携して再発防止に取り組むよう要求。通信しにくい状態が続いているさなかに「回復」と発表して混乱を招いたことを踏まえ、障害発生時の利用者に対する情報周知の改善も求めた。

行政指導の文書を受け取ったＮＴＴドコモの井伊基之社長は「利用者にご迷惑をおかけし、おわびする。指導をしっかりと受け止め再発防止に努める」と陳謝した。その後記者団に対し、障害で影響を受けた法人顧客について「業務やサービスを止めたことで補償の問題も出ている」と述べ、個別に対応を進めていることを明らかにした。

今回の障害は少なくとも延べ１２９０万人の携帯電話利用者に影響が広がった。総務省は電気通信事業法上の「重大な事故」と捉え、再発防止策の徹底を求める行政指導が必要だと判断した。