過去最大の35兆9895億円 補正予算案閣議決定

臨時閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=26日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)
臨時閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=26日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府は26日、岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」実現に向けた追加経済対策の執行のため、一般会計で31兆5627億円を計上した令和3年度補正予算案を閣議決定した。経済対策関連に加え、税収増に伴う地方交付税交付金の追加分(3兆5117億円)などを加えた最終的な予算総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円。12月上旬にも国会に提出し年内の成立を目指す。

規模が膨らんだのは、コロナ禍で傷んだ経済の再建のため、家庭や企業への支援策を積み上げたためだ。

目玉の18歳以下への10万円相当の給付はコロナ対策の予備費からの充当分(7311億円)とは別に1兆2162億円を計上。生活に困窮した住民税非課税世帯への10万円給付は1兆4323億円を充てた。中小企業対策では、売り上げが50%超減少した事業者に最大250万円を給付する「事業復活支援金」に2兆8032億円を盛り込む。

コロナと共存する「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開には、今後の感染収束を前提に、観光支援策「Go To トラベル」の再開に向け2685億円を追加で手当てする。

首相が力を入れる「新しい資本主義」の起動では、成長と分配双方に目配りした。経済安全保障の強化に向け、先端半導体を生産する企業の立地支援で新たな基金の財源に6170億円を計上。他業種に比べ処遇改善が遅れた介護士、保育士、看護師らの賃金アップでは2600億円を出す。

3年度補正の財源には、企業業績の回復などによる3年度税収の増収分6兆4320億円や2年度の剰余金6兆1479億円を充てる。不足分は22兆580億円の追加国債発行で賄う。

補正予算案は4年度予算案と一体で編成する「16カ月予算」と位置づけ、成立後、速やかな執行も図る。