＃トリガー条項　ガソリン減税　政府は否定的

原油価格の高止まりを背景に約７年３カ月ぶりの高値圏で推移するレギュラーガソリンの全国平均小売価格。車を使う家計や企業には悩みの種だ。ガソリン価格高騰時の対策としてガソリン税を減税する「トリガー条項」は東日本大震災直後から凍結状態にあるが、最近の価格高騰を受けて野党の一部から凍結解除を求める声が出ている。しかし政府は、流通の混乱などが懸念されるとして、凍結解除には否定的な立場だ。

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「ガソリン価格の高騰が特に地方経済に大きな影響を与えている。運送事業者だけではなく、農業、漁業に関わる人にも非常に厳しい」。野党の一角、国民民主党の玉木雄一郎代表は今月５日の記者会見で、トリガー条項を発動できるようにするため、凍結状態の解除が必要だと主張した。