埼玉県が36億円増額 ポストコロナの経済対策盛る

社会経済活動の活性化のための対策を発表する大野元裕知事=25日午後、埼玉県庁(中村智隆撮影)
社会経済活動の活性化のための対策を発表する大野元裕知事=25日午後、埼玉県庁(中村智隆撮影)

埼玉県は25日、新型コロナウイルスの感染拡大沈静化を見据えた経済対策などのため、今年度一般会計を約36億円増額する補正予算案を発表した。県内を訪れる観光客へのクーポン配布や商店街でのキャッシュレス決済導入支援に取り組み、社会経済活動の早期活性化を目指す。

大野元裕知事は25日の記者会見で、最近は1日当たりの新規感染判明者が10人を下回る日が目立っているとして「感染状況は落ち着いているようだ。県独自の経済対策を展開し社会経済活動の正常化を図る」と強調した。

12月2日開会の県議会12月定例会に提出する。補正後の一般会計は約2兆5992億円となる。

観光客へのクーポンは、1人当たり3千円で10万人分を用意する。県内で宿泊することが条件で、来年3月まで飲食店や土産物店などで使うことができる。PR費を含めて関連費用として約3億5千万円を計上した。

キャッシュレス決済導入支援に関しては、決済端末の導入費用を補助する。関連するイベントなどの費用も手当てする方針で、支援費として約5千万円を盛り込んだ。

農業生産者支援にも約1億6千万円を振り向け、JA直売所で県産米を10キロ購入すると1キロ増量するキャンペーンを行うほか、県産農産物を使ったメニューを提供する飲食店に対し食材費の半額を補助する。

事業再構築に取り組む中小企業へのサポートには約1億3千万円を盛り込んだ。計画策定のための費用や、デジタル技術を活用した新製品開発、コスト削減に必要な経費を補助する。

補正予算案では、介護施設などでの感染対策の継続に向けた費用としても約28億3千万円を計上した。(中村智隆)