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北朝鮮がまた飛翔体発射

忘年会論争真っ二つ 「飲み会離れ」に店側悲鳴

費用負担する自治体も

「第5波」の収束とともに、全国では飲食店での制限の解除や自粛の緩和が進んだ。感染対策と経済との両立を掲げ、忘年会などにかかる費用を一部負担する自治体も出てきた。

9月下旬以降、新規感染者が出ていない新潟県見附(みつけ)市。コロナ禍で影響を受けた飲食業界を支援するため、今月15日から忘・新年会の開催費用を一部補助する制度を始めた。

対象は20畳(33平方メートル)以上の仕切られた部屋で10人以上が参加する宴会。1人当たりの費用が5千円以上との条件はあるが、市が飲食代金の20%(上限5万円)を店側に補助し、利用者の負担を減らす仕組みだ。市の担当者は「忘年会の開催を後押しし、店だけでなく、取引のある卸売りやタクシーなど幅広い業種を応援していきたい」と強調した。

このほか、山形県天童市も、忘年会参加者の利用額の半額を市が支給する施策を開始するという。

人数制限を継続

一方、冬場の感染拡大防止に向け、警戒を続ける自治体も少なくない。感染防止対策の認証を受けた飲食店に対し、同一テーブルの利用を4人以内とするよう求めている大阪府の吉村洋文知事は、12月以降も同様の人数制限継続を決めた。

飲食店の受け止めは厳しい。「4人までとか制限されると、忘年会しようという人は少なくなる」と話すのは、堺市で居酒屋3店舗を営む「庄八」グループの坂口庸一(よういち)会長(75)。いずれの店舗も駅前の好立地だが、「夜8時以降、悲しいほど人通りがなくなった。みんな家飲みに慣れちゃったのかな」。緊急事態宣言解除後も1店舗は休業を続ける。駅ビル内にある店舗は、知人の助言で焼き肉店に転換し、立て直しを図っている。

和食チェーンの広報担当者も大阪府の方針に、「忘年会をやるなと言っているようなもの。これでは昨年同様に企業は宴会を自粛するだろう」と肩を落とした。