外務省「国庫返納を検討」 ODAの一部、指摘受け

外務省=東京都千代田区(鴨川一也撮影)
外務省=東京都千代田区(鴨川一也撮影)

外務省は25日、政府開発援助(ODA)の見直し策として、途上国向けの無償資金協力のうち工事の進展が見込めない事業を中止し、国庫への資金返納を検討すると発表した。財務省が10月に開いた審議会で、使われないODA資金が国際協力機構(JICA)に滞留しているとの指摘が出たことを踏まえた。

無償協力は、外務省から資金の交付を受けたJICAが、工事の進み具合に応じて援助国に段階的に支払う仕組み。外務省によると、遅れている事業は約100件で、想定された期間を超えて滞留している資金は約744億円に上る。このうち閣議決定から5年が経過しても終了する見通しが立っていない事業などを対象に、中止と国庫返納を検討するとした。