米国防総省、UFO調査グループ新設 目撃情報解明

米海軍が撮影した「謎の空中現象」とされる映像の一こま(米国防総省提供)
米海軍が撮影した「謎の空中現象」とされる映像の一こま(米国防総省提供)

【ワシントン=大内清】米国防総省は23日、未確認飛行物体(UFO)などの探知・識別や、政府内での調整を行うグループを新設すると発表した。これまで海軍に設置されていた同種のタスクフォースを発展させ、情報機関とも連携して目撃事例などの解明を目指すとしている。

米政府はUFOについて、自然現象なども含まれる可能性があるとして「未確認空中現象」(UAP)と呼称。米国では多数の目撃事例があり、中国やロシアが開発した新技術や米国の極秘技術といった説から、地球外から飛来した物体ではないかとする説まで幅広い議論がある。

情報機関を統括する国家情報長官室(ODNI)が6月に公表した報告書概要では、2004~21年に報告があった144件のほぼすべてで、正体について「確固とした結論が出なかった」としていた。

今回の新グループ設置は、UAPの解明能力を向上させるための手順や技術、訓練が必要だとした同報告書の勧告に沿うもの。国防総省は、重要施設周辺などの飛行制限空域に正体不明の飛行物体が侵入することは安全保障上の懸念にもなりかねないとして、すべての事例を「真剣に受け止め、調査する」と強調した。