追加経済対策に３１兆５６２７億円　３年度補正予算案

政府が追加経済対策の裏付けとして編成する令和３年度補正予算案の全容が２５日、分かった。経済対策関連の追加歳出は３１兆５６２７億円で、地方交付税の追加分などを加えた一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の３５兆９８９５億円に上る。ただ、同日の経済財政諮問会議では経済対策に盛り込んだ基金の運用方法に注文が付くなど、予算の無駄遣いを懸念する声が早くも上がっている。

補正予算案は２６日に閣議決定する。財源には企業業績の回復などを反映した３年度の税収上振れ分６兆４３２０億円や、２年度予算の剰余金６兆１４７９億円を計上した。不足する分の穴埋めとして、国の借金に当たる国債を新たに２２兆５８０億円発行する。

３年度の新規国債発行額は、当初予算段階の４３兆５９７０億円と合わせて６５兆円を超える規模に膨らむ。コロナ対応で発行が増えた２年度の１０８兆５５３９億円よりは少ないが、リーマン・ショック後の平成２１年度の５１兆９５５０億円を上回って過去２番目の水準になる。

令和３年度末の普通国債発行残高は補正予算案編成前でも９９０兆円に達する見込みだったが、今回の追加発行で１千兆円を突破する。

一方、財政政策が硬直化しがちな「単年度主義の弊害」を打破したい岸田文雄首相の意向を受け、経済対策では複数年度で運用する基金が数多く盛り込まれ、歳出拡大の一因となった。

ただ、２５日に開かれた経済財政諮問会議では、民間議員から基金について「事業プロセスや成果に対する説明責任と透明性を高める」よう求める声が上がった。投資先の選定や運用実績のチェックが甘くなり、想定した成果が上がらないことが多いことを踏まえたもので、今後は費用対効果の分析が求められそうだ。