近畿の富裕層の申告漏れ121億円 大阪国税局

大阪国税局=大阪市中央区
大阪国税局=大阪市中央区

大阪国税局は25日、令和2事務年度(令和2年7月~3年6月)に、近畿6府県の個人事業主らを対象に実施した所得税などの税務調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得は前年度比5・5%減の121億円で、重加算税を含む追徴税額は同9・8%減の37億円に上った。

富裕層を含む全体の申告漏れ所得は同34・9%減の836億円、追徴税額は同27・2%減の149億円だった。

前事務年度は新型コロナウイルスの影響などを受け、調査件数が大幅に減少したが、2事務年度は実地調査の代わりに電話や書面などの非対面による調査手法を積極的に取り入れたことで調査件数が増え、同21・7%増の約7万6千件に。そのうち約4万3千件(同7%増)で申告漏れなどが見つかった。