東京原油市場が大幅反発 急騰、産油国が対決姿勢の見方

休日明け24日午前の東京商品取引所で、石油備蓄放出に踏み切る米国などと主要産油国が対決姿勢を強めるとの見方から、中東産原油の先物が大幅反発した。1キロリットル当たりの指標価格は一時、休日前の22日清算値(株価終値に相当)から3080円高い5万5040円を付け、約2週間ぶりの水準に急騰した。

ガソリン価格などの引き下げを図るバイデン米政権が岸田政権などと協調し石油備蓄の放出を主導。ただ、原油安は石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどでつくる「OPECプラス」の政府歳入や国内経済に響く。このため原油市場では、OPECプラスが12月以降に増産の停止や減産復帰に転じるとの見方が広がった。