TOBの検討方針を撤回 投資会社、東京機械巡り

東京機械製作所の臨時株主総会会場に到着した、アジア開発キャピタルのアンセム・ウォン社長(右)=10月22日午後、東京都港区
東京機械製作所の臨時株主総会会場に到着した、アジア開発キャピタルのアンセム・ウォン社長(右)=10月22日午後、東京都港区

新聞輪転機メーカー、東京機械製作所の大株主である投資会社のアジア開発キャピタルは24日、東京機械による買収防衛策の中止後に、改めて検討する方針を示していた株式公開買い付け(TOB)など大規模買い付けについて、方針を撤回すると発表した。

東京機械は臨時株主総会の承認や司法判断を経て、防衛策を発動する考えだった。ただ、約40%の株式を保有するアジア開発が東京機械の求める32・72%まで引き下げることを誓約したため、防衛策発動を留保した。

一方、アジア開発は引き下げ後のTOBなどの可能性を示唆し、これに東京機械が反発。東京機械は発動の中止には方針の撤回が必要だと主張し、アジア開発の考えを確認する書面を23日に送付していた。