原油高での買いたたき防止 公取委、下請け保護策改定

公正取引委員会=東京都千代田区(宮川浩和撮影)
公正取引委員会=東京都千代田区(宮川浩和撮影)

公正取引委員会は24日、下請け企業への不当なしわ寄せを防ぐための対策を改定した。原油高で納入コストが大幅に上がったのに、発注元が一方的に単価を据え置くことは、下請法が禁じる「買いたたき」の恐れがあるとの見解を周知する。コストを価格に適切に反映できる環境を整える。

公取委は下請法のこうした考え方をホームページにQ&A形式で載せた。定期的に実施している物流関係者への書面調査では、燃料コスト上昇の影響についても尋ねる。独禁法上の「優越的地位の乱用」の恐れがある荷主には改善を促す。

最低賃金の引き上げに伴い9月にまとめた下請け保護の対策を、最近の原油高を踏まえて改定した。菅久修一事務総長は24日の定例記者会見で「下請け取引に対する監督体制の強化をさらに進める」と語った。