国家公務員ボーナス減額 政府が人事院勧告受け入れ

首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

政府は24日、給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の令和3年度ボーナスを0・15カ月分引き下げるよう求めた人事院勧告を受け入れると決めた。引き下げは2年連続。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した民間企業の水準に合わせる。

政府は、来年の通常国会に給与法改正案を提出する方針。今年12月に支給される冬のボーナスには法改正が間に合わないため、来夏分で調整する。

松野博一官房長官は「人事院勧告を尊重し、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討した」との談話を出した。

人事院は8月、国家公務員一般職について月給は2年連続で据え置く一方、ボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を0・15カ月分引き下げ、4・30カ月とするよう国会と内閣に勧告した。