なり手確保へ国の対応要請 地方3議長会が決議

全国都道府県議会議長会など地方の3議長会は24日、議会活性化に向け、自治体と取引のある企業役員らを対象とした兼業制限の範囲を明確にする法改正など、議員のなり手確保の取り組みを急ぐよう国に求める決議をした。

決議文では「議員の性別や年齢構成の偏りにより、議会への関心や理解の低下を招いている」とし、なり手不足解消には若者や女性、会社員が立候補しやすい環境づくりが必要だと指摘。

会社員が立候補する際の休暇取得の保障や、地方議員の厚生年金加入を可能にする法整備、小規模議会の議員報酬を引き上げるための財政支援も求めた。