有機農業に優位な立地　先進的な取り組みを

国内で脱炭素に向けた動きが活発化するなかで、農業分野では、「有機農業」への取り組みが強化される。千葉県の有機農業面積は、全国比較が可能な有機ＪＡＳベースで３５７ヘクタールと全国では７番目。東京などの大消費地に近い強みを生かした取り組みが求められている。

有機農業は、ＣＯ２を排出する化石燃料により作られた化学肥料や農薬を使用しないため、環境負荷が小さい。国による農業の中長期戦略「みどりの食料システム戦略」では、有機農業への取り組みをその柱に据え、耕地面積に占める割合を令和３２（２０５０）年までに２５％までに拡大する目標が掲げられた。

日本では海外に比べて有機農業の普及が遅れており、現状の面積割合は１％に満たない（有機ＪＡＳ取得ベース０・３％：令和元年、有機ＪＡＳ以外も含めた推計値で０・５％：平成３０年）。先行するＥＵ（全体で約１割、イタリアなどは１５・８％）と差が開いているほか、米国（０・６％）、中国（０・６％）などにも劣後する。温暖で雨が多い日本では雑草や害虫が発生しやすく、安定生産が難しいなどの問題を抱えていることが、遅れの原因だ。

千葉県の調査によると、野菜作りに取り組む先が全体の６３％を占め、以下、水稲（２４％）、果樹（１０％）、麦・豆類（２％）と続く。地域別では、印旛・香取・山武地域では野菜の取り組みが多く、夷隅地域では水稲が盛んである。県全体の耕地面積に占める割合は０・３％と全国並み。この１０年間では、全国と同じプラス０・１％と、ほとんど変わっていない。この間、鹿児島県がプラス０・５％と伸ばし、面積割合（０・８％）も国内で最も高いが、これは輸出向けのお茶の栽培面積拡大によるところが大きい。海外の消費者の方が有機農業の付加価値に対する意識が高い一方、日本の消費者は既存の慣行農業に対する信頼が比較的高く、需要喚起など販売面の課題も多い。